賦課金のお知らせ　　

令和６年度賦課金は算定終了後通知いたします。

しばらくおまちください。

○賦課金の仕組みについては

　こちらから確認出来ます。

　賦課金は毎年度４月１日時点の組合員名簿・土地原簿登録面積によって算定されます。そのため、原則として４月１日を過ぎてからの届け出は翌年度からの変更となります。

　また、農業委員会・市町村・法務局などでお手続きされても、ご本人様が直接土地改良区へ届出（土地改良法第43条第1項）をしなければ、賦課金は今まで通り賦課されます。

　下記のような事がございましたら、必ず土地改良区へ届け出てください。

賦課金領収書の発行について

　農協口座から自動引落で賦課金を納入していただいている組合員様につきましては、第１期・第２期分の領収書を１２月末までにまとめて送付いたします。

※確定申告は領収書で行えますが、別途、納付証明書が必要な方は当土地改良区へご連絡ください。

未納賦課金は

新組合員の負担となります

　売買や賃借などで農地の異動がなされ、その農地に係る賦課金に未納があったときは、土地改良法第42条(権利義務の継承及び決済)の規定により、新組合員が未納分を納入しなければなりません。

　売買や賃借などの契約をする際には未納の賦課金があるかどうか当土地改良区に必ず確認してください。

★ 農地の売買、賃貸借の設定・解約

・賦課金納入者が変更となる場合

・右岸(神林・岩船地区)の揚水機組合費の請求先を変更するとき